まちづくり

新市街地の形成

戦後からの人口急増期が、高まる宅地需要に対応するため郊外においてその受け皿となる新市街地形成型の「まちづくり」が進められてきました。

しかし人口減少や少子高齢化の進展など、社会情勢が大きく変化した現在、都市政策の方向性も拡張型のまちづくりから「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりへと転換することが求められています。

しかし地方分権が進み財政難に直面している地方都市では、地域ごとの特性や周辺ニーズに応じた多様な新市街地を形成することで、企業誘致による地域の賑わいや雇用の増進、また住環境整備による定住人口の増加を図り、持続可能で「ひとが中心のまちづくり」を推進する必要性が高まっています。当社では、このような地方都市が抱える社会課題を解決するために、官民連携で地域のビジョンを共有し、ハードとソフト両面から安全で魅力ある新市街地形成型の「まちづくり」に取り組んでいます。

既成市街地の再生

高度経済成長期に都市化が急速に進展し、都市政策は都市に集中する産業や人口への対応に追われてきました。

しかし、社会経済が成熟し、人口も既にピークアウトしている現在、既成市街地においては老朽化した空き家の放置問題や空地の散在などによる「都市のスポンジ化」が地域の治安や景観を悪化させ、「まち」の魅力や価値の低減を招いています。

当社では、過去の急激な都市化によって山積している既成市街地の課題を解決するため、社会経済構造の転換を的確に捉え、都市機能の高度化と居住環境の向上により持続発展可能な「まち」の実現を目指し、既成市街地の再生による「まちづくり」を推進しています。

密集市街地の再生

地震や火災などの災害に対して極めて脆弱な木造密集市街地の整備は、全国的に喫緊の課題になっています。

しかし建替え時の法規制や権利関係の輻輳、居住者の高齢化など、様々な要因が複雑に絡み合い、「まち」の自律的な改善が遅々として進んでいないのが現状です。都市基盤が未整備な状態で人口流入を受け入れるために進めた宅地化が、狭小敷地内の老朽建物、公園・緑地不足、狭隘道路などの負の遺産を生み出し、地域の防災力を著しく低下させています。

また「まち」の老朽化が居住者の流出や高齢化を招き、地域コミュニティの衰退も懸念されています。
当社では地域ごとに異なる特性や課題を居住者や権利者と共有し、自治体と連携して事業への合意形成を進め、単に防災力の向上のみならず、地域の魅力増進や生活改善につながる密集市街地再生の「まちづくり」に取り組んでいます。

地方創生

2008年に始まった我が国の人口減少は地方から都市部へと広がり、今後加速的に進むと予測されています。

地方人口の減少は若年層の大都市、特に東京圏への流出が要因であり、この東京圏への人口集中が我が国全体の人口減少に繋がり、地方の経済社会維持に重大な影響を及ぼしています。この動きは地方と大都市の経済雇用格差に深く関連していることから、地方がそれぞれの特性を活かした自律的で持続可能な地域社会の形成を目指す「地方創生」の推進が急務になっています。

当社では「まち・ひと・しごと創生」の基本目標である「地方での安定した雇用を確保することで新しい人の流れをつくり、若い世代の希望をかなえる時代に合った地域を創生し、安心安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」ことができる地方創生の実現に向け官民連携して取り組んでいます。

エリアマネジメントでまち育て

都市が成長から成熟の時代に移行している現今の「まちづくり」では、まちを「つくる」だけではなく「維持管理・運営（マネジメント）」することに視点を向けた「まち育て」の必要性が高まっています。

人口減少・少子高齢化社会を迎えて新たな市街地形成が抑制され、コンパクトシティへの転換により地域再生が推進されているなか、いかにして地域の環境や価値を維持、向上させるかが地域間競争に勝ち残るための鍵になります。

当社では住民のライフスタイルや価値観が多様化している地域社会の課題解決に向けて、民間が主体となり、地域資源や既存ストックを活用することで地域の文化や伝統を継承しながら、防災に配慮した安心安全で快適な環境の創出と良好な地域コミュニティの形成を目指した、地域特性に応じた「まち」の魅力づくりを展開する「エリアマネジメント」に取り組んでいます。